外で働く主婦は、従来はパート勤務を選ぶ人が多かった。直接雇用のために、勤務年数が長いほど会社から見ると身内的な扱いを受けられるからだ。とりわけ中小企業で働く際には、経営者の世代交代を目の当たりにすることも少なくない。配偶者の扶養控除内で働く人にとって、年収制限があるので時給に対する執着はあまりないようだ。
しかし、時給に拘りを持つ主婦は、フルタイム勤務ではない6時間や7時間程度の勤務時間が多い派遣社員として就業する場合が多くなる。税制改正や社会保険制度の変更により、主婦が直面する収入面での壁は3種類になっている。103万円と130万円だけでなく、新たに106万円の壁が存在しているわけだ。そこで、収入制限をするならば、最初から配偶者の扶養控除内で働ける103万円未満に収入を抑えれば良い。103万円を超えた際には、一気に150万円以上まで収入を上げなければ、世帯収入を増加させることが出来ない可能性がある。配偶者の年収が高いほど、扶養控除内から外れる際に新たにかかる税金が増えるからだ。中途半端な金額を稼いでしまうと、世帯収入がかえってマイナスとなってしまうことが少なくない。配偶者にかかる税額は、累進課税制度により税額がその年の年収により左右されるのだ。
だから、厳密な計算が難しい場合には、最初から稼げるだけ稼いでしまう方針に切り替えて、派遣社員としてフルタイム勤務を目指すことをおすすめする。勤務先の雇用形態として、パートは収入制限希望者向けに、派遣は高時給で稼ぎたい人に向いているので、目的に応じてどちらがふさわしいか選んでほしい。